知的財産ニュース 「インターネットプラス」戦略に国が指導意見を公表

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このほど、国務院の李克強総理が主宰する国務院会議で、インターネットと他産業の融合を目指す「互聯網＋（インターネットプラス）」戦略を実行するためのロードマップ「インターネットプラス行動指導意見」が承認された。「インターネットプラス」戦略は、李克強総理が今年3月に行った政府活動報告の中で初めて提示された。3ヶ月が経った今、インターネットプラスという新しい産業モデルが国家レベルの行動計画になりつつある。

同意見は、インターネットプラスの推進を通じて、起業·イノベーション、電子商取引（ＥＣ）、スマートエネルギー、公共サービス、高効率物流、グリーン·エコロジー、人工知能など新たな産業モデルの形成を可能とする11の重点分野の育成を促進するという目標、任務を明確にした。

「意見」は具体的な支援措置を打ち出し、発展を阻害する従来の不合理な制度·政策の整理、インターネットと各産業が深く融合できる環境づくり、インターネット企業の上場支援――を進めることも方針として盛り込んだ。ハード面では、次世代情報インフラの整備やチップ、サーバーの開発、クラウドやビッグデータの応用を奨励する立場を明示した。