知的財産ニュース 国家知識産権局など5部門、イノベーション支援施策を共同発布

ipshow_BID_5901.html

国家知識産権局、財政部、人力資源社会保障部、中華全国総工会、共青団中央の5部門がこのほど、「知的財産権運用·保護のさらなる強化によるイノベーション·起業への支援に関する意見」を共同で発布した。7つの側面の14施策を盛り込んでおり、知的財産権の運用と保護を一段と強化することにより、イノベーションと起業の熱情を励起し、イノベーションと起業の成果を守ることとしている。

「意見」は、市場による方向性、指導の強化、積極的な推進、実績重視を基本的な方針とし、1. 知的財産権政策体制の改善による参入制限の緩和、2. 知的財産権奨励政策による活力の創出、3. 知的財産権運営活動の推進で方向性を導くこと、4. 知的財産権サービス体制の整備による支援活動、5. 知的財産権研修の強化による能力向上、6. 知的財産権法執行·保護の強化による成果保護、7. 知的財産権文化の推進による環境づくり――の7つの側面から、政策手段の総合的な運用、価値実現手段の拡充、発明創造奨励、公共サービス改善、分析成果普及などを含む14の具体的施策を打ち出している。