知的財産ニュース 李克強総理、各国の大手企業CEOと面会、知財保護強化を表明

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6月9日午後、国務院の李克強総理は北京·人民大会堂で、 「第3回グローバルCEO委員会ラウンドテーブルサミット」に出席するため訪中した多国籍企業の代表らと面会し、座談会を開いた。

中国人民対外友好協会が主催した第3回CEOラウンドテーブルサミットに、BHPビリトン、ハネウェル、フォルクスワーゲン、カミンズ、ノキア、ファイザー、ゴールドマン·サックス、スタンダードチャータード銀行など、世界の大手500社のうち、14社の代表取締役や最高経営責任者（CEO）が参会した。「新しい世界構造の下で中国が総合的競争力をいかに向上させるか」をテーマに、「中国製造2025」や中国の金融政策、イノベーション推進などをめぐって議論が交わされた。

李総理は面会において、中国政府は市場参入、金融サービス、知的財産権保護などの分野で様々な措置を講じて、公平·競争の市場環境づくりに引き続き注力していくと表明し、ハイエンド製造業とサービス業の対外開放拡大に重点を置き、自由貿易試験区のけん引役を生かせて、投資協力の新しいモデルを模索する方針だと説明した。

李総理はまた「国際産業の分業化は現在、再構築の段階を迎えている。中国には優れた生産能力と、コストパフォーマンスの高い設備がある一方で、欧米の先進国には進んだ技術がある。双方が国際協力をすれば、発展途上国のインフラ整備や産業のグレードアップの助けとなることができるだけでなく、先進国と発展途上国間の新たな協力ルートを開拓することにも繋がる」と強調した。