知的財産ニュース 第7回中米戦略・経済対話、知的財産権に注目

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第7回中米戦略·経済対話の枠組みで行われた経済対話の成果が先日発表された。経済政策協力の強化、開放的な貿易·投資の促進、金融安定·改革への支援、グローバル協力といった4大分野が含まれた。

中国側は、1. 独占禁止法に基づき北京、上海、広州の反独占機関が発布した知的財産権に関わった行政決定について、現地の知的財産権法廷が関連行政訴訟の管轄権を有する　2. 連絡グループを通じて知的財産権犯罪者の特定、調査、起訴を引き続き推進する――ことを承諾した。米国側は、スペシャル301条報告書と「悪評の高い市場リスト（Notorious Market）」の中で中国の政府、企業による知的財産権保護の取組みを客観的、公正で、善意を持って評価することを確認した。