知的財産ニュース 国の38部署、信用喪失企業の監視・懲戒強化で協力覚書締結

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11月10日、国家発展改革委員会と国家工商行政管理総局を筆頭に、最高人民法院、教育部、工業·情報化部、公安部を含む国の38部署が締結した「信用喪失企業の協同監視管理と共同懲戒に関する協力覚書」（以下、「協力覚書」）に関して開かれた記者会見で、工商総局企業監督管理局責任者が「協力覚書」について説明を行った。

「協力覚書」に3種類、90件の具体的な施策が盛り込まれている。共同懲戒の範囲、対象、措置、責任部門を明確にし、監視管理と懲戒を共同で行うための手続きや情報共有メカニズムを定めたもので、各部門が力を合わせて、消費者権益侵害や模倣品製造販売などを行う信用喪失者への強力な抑止力を形成することが期待される。国の信用システム整備に関する方針を徹底し、部門を跨ぐ信用喪失懲戒メカニズムを整備するための重要な試みでもある。