知的財産ニュース ネット分野での権利侵害や偽物販売取締りを強化、国務院意見

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11月7日、国務院弁公庁はインターネット分野での権利侵害や偽物販売などの違法行為を取り締まるための意見を発表した。今後3年で監視体制を構築し、ネット上の知財侵害に対応する法整備も進めていくとしている。

「意見」は、電子商取引の急成長は中国経済のけん引力になっているとする一方、権利侵害品、偽物や粗悪な製品もネット上にあふれていると指摘した。このため、「意見」では、「ネット領域での権利侵害と偽物を3年前後で抑制する」という目標を掲げた。ネット上の知財侵害を取り締まることで、電子商取引の健全な発展を促進し、イノベーションと起業に新たな活力を与え、経済構造の転換と高度化に新たな原動力を注入するとしている。

特に対策に力を入れていく分野は、ネット通販で偽物が横行している農業資材、化粧品、医療機器、電気·電子機器、自動車部品、内装材料、危険化学品、児童用品、衣料品――などで、取締当局による集中取り締まりを強化する。文学や音楽、動画、ゲーム、ソフトウエアなどに関するネット上での著作権侵害も重点分野と位置付けて取り締まりを強める。