知的財産ニュース 外資系企業の9割に投資拡大意欲、投資環境優位性は変わりない＝商務部長

ipshow_BID_4769.html

第12期全国人民代表大会第2回会議が3月7日開いた記者会見で、「中国の投資環境が悪化しているか」との質問に対し、商務部の高虎城部長は、「総体的に見て外資利用の優位性は変わっていない。方向、構造、産業分野などに変化があったのみ」との認識を示した。

高部長は、昨年の実績ベース外資利用額が1176億ドルに達し、世界全体を遥かに上回る5.3％の伸びを実現したと指摘する上、「85％が利益を上げており、90％が投資拡大の意欲がある」という、ある外資系企業商工会議所の調査結果を挙げた。

高部長はさらに、「確かに改革開放の初期に、外資系企業を対象に実施していた優遇政策が調整された。国内の産業構造にも大きな変化が起こっている。しかし、総体的に見て外資利用の優位性は変わっていない」と指摘し、「昨年の外資利用額1176億ドルの中、半数以上がサービス分野に投じられているなど、外資の投資構造は根本的な変化を見せている」と説明した。

高部長はまた今後の方針について、「中国はさらに一歩進めた開放措置を検討している。まずサービス分野の開放であり、金融·教育·文化·医療·保育·介護など10部門のサービス業界と一般の製造業に対して、外資の投資比率と経営範囲などの制限緩和を検討していく」と紹介した。