知的財産ニュース 2012年の国内企業の電子商取引額は2兆8千億元、17.6％増

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2012年の中国企業の電子商取引額は2兆8千億元を超え、前年比17.6％増加したことが、国家統計局が7日発表した報告でわかった。

2012年の電子商取引の実態に関して全国30万8千社の企業を対象に、国家統計局がインターネットを通じて行った調査で、電子商取引を行った企業は僅か7.3％で、電子商取引の発展の潜在力とスペースはかなり大きいということが指摘されている。

調査では電子商取引の発展に地域間の格差が大きいことも明らかになった。東南部の沿海地区と経済発展が進んだ地区では電子商取引の規模が大きく、発展も速いのに対し、中·西部地区はまだ立ち上がったばかりとしか言えない。また、各業界の電子商取引の発展も不均衡で、コンピューターや通信、電子設備製造など業界の電子取引規模が最も大きかった。