知的財産ニュース 北京の専利代理機構が280社、全国の約3割に

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このほど北京で開かれた「2013年首都知的財産権サービス機構」シンポジウムに出席した市知識産権局の責任者は、北京市は2013年、計画策定、人材育成などの各面に力を入れて知的財産権サービス業の全面的発展促進を図り、目覚ましい成果を上げていると指摘した。

市知識産権局は今年、専利代理機構の管理·サービスの改善を目指し、知的財産権サービス業の中関村エリアへの集積、「知的財産権の街」の建設、サービス人材の育成·誘致に取り組んできた。また、同局の支援の下、北京市専利代理人（弁理士）協会が正式に発足した。

統計によると、北京市は今年1～9月、新設の専利代理機構が39社で、順調に増加する傾向を示している。専利代理機構の総数は全国の28.63％に当たる280社に達している。各代理機構に勤めている弁理士は去年同期比324人増の3627人で、全国の41.24％を占めた。