知的財産ニュース 電子商取引市場規模が初の10兆元台、前年比3割増

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中国電子商取引研究センターが19日発表した「2013年度中国電子商取引市場データ観測報告書」によると、中国の昨年の電子商取引市場規模は初めて10兆元を突破した10兆2000億元に達し、2012年の8兆5000億元より29.9％増加した。

業種別にみると、全体の8割がB2B取引で、前年比31.2％増の8兆2000億元、小売が1兆8851億元、同42.8％増となっている。グルーポン（Groupon）型サイトを利用した共同購入が全体の0.6％を占めた。地域別では、電子商取引規模トップ10地域は広東省、江蘇省、北京市、上海市、浙江省、山東省、湖北省、福建省、四川省、湖南省。利用者は主に経済先進地域に集中しており、電子商取引発展の不均衡さがうかがえる。

報告書ではまた、電子商取引に直接に携わる就業者数は昨年末、235万人に達し、電子商取引の牽引で生み出された雇用は1680万人を超えていることがわかった。

国は近年、電子商取引を活用した国際貿易の拡大を支援、奨励し、電子商取引モデル基地の建設に取り組んでいる。これらの施策により電子商取引産業の発展が大いに促進され、B2B電子商取引は今後、飛躍的な発展を迎えるだろうと、業界関係者が分析している。