知的財産ニュース 日本電産が東莞市で研究開発センターを設立へ、新市場開拓目指す

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日本電産株式会社の永守重信社長は今月19日広東省東莞市を訪れ、東莞市の袁宝成市長と会談する際に、東莞市·石龍で研究開発センターを設立する計画を示した。袁市長は会談で日本のハイテク企業の進出を歓迎し、今年の市場環境は去年より改善されており、日本企業にとってはよいチャンスになるだろうと話した。

日本電産は精密小型モーターの開発·製造において世界一のシェアを維持·継続している。永守社長は会談で、東莞市·石龍で研究開発センターを設立して新市場の開拓を進める計画を表明。準備作業が進められている同研究センターは精密部品の生産と新製品の研究開発を行うという。

東莞市の昨年の輸出入総額は1530億7000万ドルで、域内総生産（GRP）は9.8％増加した。昨年末までに日本企業465社が東莞市に進出しており、この中で、投資額が1千万ドル以上の企業は120社。昨年の日本企業による東莞市での投資は実績ベースで3億9000万ドルに達し、前年比35.5％増加した。