知的財産ニュース 米ITC、中興など4社の携帯、タブレット端末に「337調査」を実施

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米国際貿易委員会（ITC）は先日、中興通信、ノキア、サムスン、ソニーが米国内で販売する携帯電話、タブレット端末について、米国企業の特許権をめぐる侵害の有無を調べる「337調査」を行なうと発表した。

同調査は米バージニア州にあるPragmatus Mobile社が昨年12月18日に申し立てたもの。同社は米国に輸入され、米国市場で販売された4社の携帯電話とタブレット端末が自社の特許権を侵害したと主張し、ITCに排除命令と輸入禁止命令を出すよう要求した。

「337調査」の手続では、ITCが調査開始後の45日以内に本決定の目標時期を定め、速やかに調査を終えなければならない。通常は1年以内に決定が下される。権利侵害が認められれば、排除命令と輸入禁止命令が出され、これらの製品は米国市場に参入することができなくなる。