知的財産ニュース 中国が日本自動車部品メーカーに計200億円の制裁金、独禁法違反で

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国家発展改革委員会は20日、日本の自動車部品メーカー12社の独占禁止法違反事実が確認されたため、制裁金の詳細などの処罰決定を公式サイトで公表した。調査に協力した企業を除く10社に対し、計約12億元（約200億円）の制裁金を科した。中国で独占禁止法が2008年に施行されて以来、最高の制裁金額となった。

違反行為を認定されたのは日立オートモティブシステムズ、デンソー、愛三工業、三菱電機、ミツバ、矢崎総業、古河電気工業、住友電気工業の部品メーカー8社と、不二越、日本精工、ジェイテクト、NTNのベアリングメーカー4社。

調査への協力度合いなどを勘案し、各社への制裁金の比率は昨年の中国市場における売上高に対し4～8％まで区分された。日立オートと不二越の2社は調査に協力したとして制裁金を免除された。