知的財産ニュース 専利行政法執行シンポジウム開催、 執行力の弱さが指摘される

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北京で20日、「専利行政法執行の強化」をテーマに開催されたシンポジウムに、知的財産権分野の有識者、行政法執行関係者、企業代表が一堂に会し、専利（特許、実用新案、意匠を含む）をめぐる法執行の必要性、専門性、特殊性などについて議論を行った。

全国の知的財産権管理機関が昨年処理した事件数は1万6227件に達し、前年比79.8％増えた。この中、専利紛争事件が同101.4％増の5056件で、行政法執行の度合いが強化されつつあることをうかがわせた。一方、企業などイノベーションの主体が依然として法執行の不足を感じ、執行力の強化を求める声が上がっている。

「大量の資金を投入して開発した新設備は、2、3ヵ月後に模倣品が市場に出回る。工商当局と同じく、専利管理機関も積極的に法執行を行い、迅速に対応してほしい」と、シンポジウムにおいて企業関係者が呼び掛けた。

知的財産権行政機関の執行力強化について、会議に出席した専門家らは、行政機関への調査権付与、強制措置に関する制度の整備、信用情報公示制度の確立――などを提案した。