知的財産ニュース 電子商取引法の立法作業、来年3月に大綱完成の見通し

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12月20日、北京大学·電子商取引法律発展研究基地の2014年年会は北京大学の法学院で開催された。政府、学界、産業界、各協会からの関係者が出席し、電子商取引法の立法枠組みと難題について十分な議論を行った。

全国人民代表大会·財経委員会調査研究室の施禹之·副主任は会議の席上で、中国電子商取引法の立法作業の進捗状況を説明した。電子商取引法の立法作業は2013年10月に全人代立法計画に取り込まれ、2013年末に同法の起草作業グループが開いた会議で14の研究テーマを確定した。施副主任によると、起草作業グループは今年末に14テーマの研究を終了し、研究報告をまとめ、来年3月までに立法の大綱を完成する予定。また、来年10月に草案を作成し、国の各部門と各地方、電子商取引企業、業界協会、専門家などの意見を幅広く募集して改善し、2016年6月までに全国人民代表大会·財経委員会の全体会議に提出することとしている。