知的財産ニュース 北京市第一中級法院、知的財産権関連行政事件の統計データを発表

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北京市第一中級人民法院はこのほど、公式ミニブログ（Sina Weibo）で2013年度の商標、専利の権利付与·確定に関する行政事件の撤回率を初めて発表した。昨年、同裁判所の知的財産権法廷は商標、専利（特許、実用新案、意匠を含む）の権利付与·確定に関する行政事件2799件を結審し、この中の352件で商標評審委員会の裁決を撤回し、74件で専利復審委員会の裁決を撤回する判決を下した。

内訳は商標をめぐる権利付与·確定の行政事件は2104件で、商標拒絶審判49件、商標異議審判251件、商標争議案件44件、商標取消審判8件、合わせて352件（16.7％）で商標評審委員会による行政裁決を撤回した。

特許などをめぐる権利付与·確定の行政事件は695件で、10.6％にあたる74件で専利復審委員会の行政裁決が撤回された。この中、専利拒絶査定不服審判159件（10件で撤回判決）と無効審判536件（64件で撤回判決）が含まれる。