知的財産ニュース 北京市裁判所、商標侵害事件の処理で工商部門との提携体制を呼び掛け

ipshow_BID_4559.html

北京市の昌平区人民法院（裁判所）で先日、「商品市場の商標侵害問題」をテーマとするシンポジウムが開催された。会議で商品市場の商標権侵害問題に関して裁判所と工商部門は情報共有と相互協力の連動メカニズムを確立することが呼び掛けられた。

昌平区法院は2009年5月から現在まで、商標権侵害、紛争事件373件を含めた知的財産権紛争事件850件を受理した。商標権侵害、紛争事件の中に、商品市場に係るものが57.6％の215件だった。

一方、商品市場の商標権侵害事件の審理において、事件に係った被告人が裁判所の電話や書簡の受け取りを拒否したり、裁判所が営業場所に書類を直接送達する場合は身分を隠し、営業免許の提示を拒否したりするなど、書類送達や被告人の追加などが困難だという問題が浮上している。

シンポジウムで裁判所の関係者は、工商部門との情報共有、送達協力の体制を確立するよう呼び掛けた。工商部門の登録情報、行政処罰情報と裁判所の訴訟情報、被執行者情報などからなる情報共有システムを構築できる上、司法手続を阻害した関係者に工商部門が裁判所に協力して書類を送達し、司法手続の順調な進行を保障できるなどのメリットが指摘された。