知的財産ニュース 南京市、知的財産権裁判所を設立へ、刑事処罰をより重視に

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南京市は知的財産権関連事件の審理において、刑事処罰をより重視する方針を決めた。全国人民代表大会の教育科学文化衛生委員会が11日南京市で行ったシンポジウムで、市人民法院（裁判所）の責任者が説明した。

同責任者によると、南京市は当面、知的財産権裁判所の設立に向け準備作業を進めている。今後は知的財産権関連事件において、民事、行政裁判の外に、公安、検察、裁判所などが共に参与した刑事裁判を一層重視し、刑事手段の威嚇力を生かして知的財産権の保護を強化することとしている。

南京市は近年、知的財産権関連事件が増加しつつあり、事件に係る金額も増大の傾向を見せている。過去3年間の特許紛争訴訟615件の中、損害賠償要求額が50万元以上の訴訟は180件、100万元以上の訴訟は60数件、1000万元以上の訴訟は10数件あった。これらの訴訟の多くは経済損失の賠償だけでなく、犯罪者の刑事責任を追及する刑事裁判も行われた。

設立準備中の知的財産権専門裁判所は、知的財産権関連事件の審理における公安、検察、裁判所など各部門間の協調を強化することが期待される。