知的財産ニュース 広東省高裁、知的財産権侵害賠償金制度改善を模索、パイロット事業実施

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知的財産権侵害事件が裁判で勝訴し賠償金が支払われたとしても、弁護士費用などの訴訟費用がそれを上回り、かえって損をした。このような経験を持つ権利者は少なくない。広東省高級人民法院（高裁）はこうした状況の改善に向け、昨年から知的財産権侵害賠償の証拠制度の整備に関するパイロット事業を6つの中級裁判所と8つの下部裁判所で実施した。

パイロット事業を実施する裁判所は、証拠開示、証明妨害、証拠優越性などの証拠関連制度を活用し、知的財産権侵害事件における損失額、不法利益の正確な算出と、賠償額の増加に努めてきた。この中、江西省のある技術企業に関係する営業秘密犯罪事件で、裁判所はこれまで国内最多の賠償額、3700万元を命じる判決を下した。

「革新的な技術と有名ブランドなどに対する侵害賠償額をさらに増やす方針だ」と、広東省高級人民法院の徐春建·副院長が明らかにした。