知的財産ニュース 最高裁と最高検が全人代で活動報告、司法改革推進と知財保護強化を表明

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第12期全国人民代表大会第2回全体会議は3月10日、第3回会議を開き、最高人民法院（最高裁）と最高人民検察院（最高検）の活動報告をそれぞれ聴取、審議した。昨年、地方の各裁判所が結審した各種類案件は1294万7000件、この中で民事、商事、知的財産権に関する事件は815万5912件、全体の63％を占め、全国の検察機関が商標権、専利権、著作権、営業秘密の侵害罪で起訴した容疑者は8802人だった。

最高裁の周強院長によると、昨年、各裁判所で結審した知的財産権第1審事件は10万件に達する。周院長はまた、2014年に司法改革を適切に進め、知的財産権裁判所と資源環境裁判機構の建設を推進する方針を説明した。

最高検の曹建明検察長は、全国の各検察機関は2013年、イノベーション駆動戦略の実施を後押しし、知的財産権司法保護を強化したと説明し、今年、検察機関は食品、薬品、知的財産権保護などに関する犯罪の摘発をさらに強化すると表明した。