知的財産ニュース 国家知識産権局、専利代理機構の異常・違法リスト制度を実施

ipshow_BID_5422.html

国家知識産権局は今年、専利代理機構の年次検査制度を廃止し、年次検査報告公示制度を導入した。これに合わせて、国家知識産権局は「専利代理機構審査の事中·事後監視管理活動の一層の強化に関する通達」を出し、異常な状態にある専利代理機構のリストと深刻な違法行為がある専利代理機構のリストを公示する制度の実施を明らかにした。

通達によると、国家知識産権局の認可を受けて設立された専利代理機構は毎年3月の1～31日、専利代理管理システムを通じて年次報告書を提出することが義務付けられる。国家知識産権局は経営異常リストと深刻違法リストを作成、設立段階または日常経営に違法行為がある専利代理機構の情報を公開する。監視管理当局としての職責を果たし、専利代理機構の設立審査作業に関する事中、事後の管理を一段と強化することが狙い。

国家知識産権局条法司の責任者によると、同「通達」は「改革の全面的深化における若干の重大問題に関する中共中央の決定」と「市場公平競争促進と市場正常秩序維持に関する国務院の若干意見」、「登録資本登記制度改革方案」に基づき作成された。