知的財産ニュース 中韓FTAが来年にも発効の見通し、知的財産権など17分野をカバー

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中国と韓国の自由貿易協定（FTA）をめぐる交渉は年内に完了し、来年後半にも協定が発効する見通し。11月17日、中韓FTA交渉に関して商務部が行ったブリーフィングで、王受文·部長助理（次官補）が発表した。

2012年に中韓FTA交渉がスタートして以来、14回に及ぶ協議を経て、双方はすべての実質的な内容について合意した。王部長助理によると、最終的に中国のゼロ関税商品は品目基準で91％、貿易額基準で85％に達し、韓国側は品目基準で92％、貿易額基準で91％に達する。王部長助理は会見で、「貿易と投資、原産地規定、税関手続き、知的財産権、電子商取引など17分野をカバーし、内容が最も豊富なFTAである」と指摘し、「交渉の結果から見ると、両国指導者が提出した『高水準で全面的、利益バランスが基本的に取れる』という目標を達成した」と語った。