知的財産ニュース 知的財産権侵害への処罰を強化、市場参入禁止制度の導入を検討

ipshow_BID_4914.html

国務院弁公庁はこのほど、「2014年度全国知的財産権侵害·模倣品製造販売摘発活動要点の配布に関する通達」を出した。通達では、農業資材、医薬品、商標などに重点を置き知的財産権侵害·模倣品製造販売の摘発を進める国の方針が明らかになったほか、制度整備について、今後3年の社会信用システムの建設目標が提示された。

このうち、権利侵害行為の処罰について、誠実信用体制の整備を加速し、信用情報の公開·共有を推進し、権利侵害·模倣品製造販売の重点分野において信用喪失企業の責任者を対象とする市場参入禁止制度の導入を模索するなどの内容が盛り込まれた。