知的財産ニュース 国務院、新エネルギー車の普及に拍車、「指導意見」公布へ

ipshow_BID_5174.html

エネルギーの不足と環境問題の緩和を目指し、自動車産業のモデル転換を図るため、国務院弁公庁はこのほど「新エネルギー車の普及応用の加速に関する指導意見」を公布した。電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）の発展に重点を置く方針を明らかにするとともに、数10項目に及ぶ具体的な措置を打ち出した。

中国自動車工業協会がまとめたデータによると、上半期の新エネルギー車の生産台数は2万692台、販売台数は2万477台で、生産販売ともに2013年の台数を超えた。一方、同期の自動車販売総数1168万3500台の中で、新エネルギー車が占める割合は0.2％に満たない。

新しく発表された「意見」では、充電設備の建設を都市の全体的計画に組み込むことが求められる。具体的な措置として、充電施設の建設を早め、その運営においても社会資本の導入を支援し、まず、公共サービス分野、特に政府機関や公共機関などで普及を図る。自動車や充電施設について、全国で統一された基準を定め、市場監督を強化するなどが挙げられている。また、電池などの技術的難関の克服のため、中央政府と地方政府は財政予算を通じて、国内メーカー8社の研究開発を支援することにしている。