知的財産ニュース 国家知識産権局、2020年までの「知的財産権強国建設」目標を明示

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12月29日、国家知識産権局は北京で「国家知的財産権戦略実施徹底行動計画（2014ー2020）」を説明するブリーフィングを行った。申長雨局長は会見で、「（行動計画は）知的財産権強国建設の新しい目標を初めて明示した」との認識を示した。

申局長は、国務院が2008年6月に発布した「国家知的財産権戦略綱要」の第一段階目標はほぼ達成し、中国の特許出願が3年連続、商標出願が12年連続で世界1位であると説明した一方、知的財産権の質と運用の効率はまだ低く、政府の管理·サービス能力も強化が待たれるなどの問題点を指摘した。

行動計画は、「知的財産権強国建設の発展経路を真剣に企画し、知的財産権強国建設に努めなければならない」とし、知的財産権局をはじめとする関連部門が戦略的目標、方針、措置を研究、提出し、知的財産権強国の建設を積極的に推進するよう求めた。また、2020年までの目標として、人口1万人あたり平均の特許保有件数が14件に、特許協力条約を通じた国際特許出願が7万5000件に、国内の特許平均維持期間が9.9年に、知的財産権担保融資が年間1800億元にそれぞれ達するなどを掲げている。