知的財産ニュース 中国、「視聴覚的実演に関する北京条約」を批准

ipshow_BID_5156.html

7月10日、国家新聞出版広電総局蔡赴朝局長が北京において、「視聴覚的実演に関する北京条約」の批准書を世界知的所有権機関（WIPO）のフランシス·ガリ事務局長に寄託した。シリア·アラブ共和国、ボツワナ共和国、スロバキア、日本に次いで同条約を批准した5ヶ国目となる。

「視聴覚的実演に関する北京条約」は2012年6月26日、北京で開催された「視聴覚実演の保護に関する外交会議」で採択された。中国は2014年4月24日に開かれた第12期全国人民代表大会（全人代）第8回会議で、同条約を承認、批准した。

条約は現在未発効であり、締約国となる資格を有する国のうち30の国が批准書又は加入書を寄託した後3か月で発効する。発効後、中国の実演家は、条約の批准国又は加入国の全面的保護を得ることになる。