知的財産ニュース ネットで偽物横行、商品の不合格率が26％＝全国模倣取締指導グループ

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国家質量監督検験検疫総局が先ごろ、大手電子商取引（EC）サイトを対象に抜き取り検査を行った結果、中国のECサイトで取り扱われる商品の不合格率が26％に達することがわかった。全国権利侵害·模倣品摘発活動指導グループ弁公室の柴海濤副主任はこのほど、国務院新聞弁公室が行った記者会見で明らかにした。

また、中国化粧品正規品認証コード連盟が発表した「中国化粧品安全指数報告書」によると、100余社の著名な化粧品メーカーが発表した化粧品販売量のうち、20％以上のネットショップで販売された化粧品が偽物で、消費者の10人に9人が化粧品の真偽に疑いを抱いた。調査では、5万人のネットユーザーのうち、「ECサイトで偽物を買ったことがある」と答えたのは84％、そのうち化粧品が圧倒的な比重を占め、34％に上った。

　もちろん、化粧品は氷山の一角に過ぎず、靴類、帽子、皮革製品、家電、食品などには偽物もある。淘宝網（タオバオ）の提供したデータによれば、昨年の1年間、淘宝網は権利を侵害した商品1400万点を処理し、6000余社の企業及び権利者と提携し、直接的にウェブページから571万点もの権利侵害商品を削除した。

柴海濤副主任によれば、中国政府は対応策として、ネットショップと実店舗に対する監督管理を強化し、ネット上の海賊版·模倣品販売、輸出入等の取締に重点を置きながら、電子商取引プラットフォーム事業者と提携して違法行為を排除することに取り組んでいる。