知的財産ニュース 河南、山西など4省の9都市、ネット上の専利詐称摘発行動を共同実施

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河南省濮陽市、安陽市、焦作市、新郷市と山西省長治市、晋城市、河北省ケイ台市、邯鄲市、山東省菏沢市の9都市の知識産権局はこのほど、「インターネットにおける専利詐称を取り締まる特別行動実施プラン」を発表し、ネット上の専利詐称行為を取り締まる共同行動を開始した。

9都市は「実施プラン」に定められた目標、任務、重点活動に基づき、タオバオ（淘宝）、アマゾンなどの大手ネット通販サイトを中心に監視、管理を強化する。この内、2014年1～3月は集中エンフォースメント期間で、各地の知的財産権管理当局は企業の自己検査、違反行為の是正を促し、行政処罰を強化するとともに、公安部門と提携して犯罪の疑いがある事件を適時に移送することとしている。

特別行動のリーダーシップをとる指導グループはまた、市民に対して、各地の「12330」通報番号を活用して違法犯罪の情報を提供するよう呼び掛けている。