知的財産ニュース 北京の出版社反海賊版連盟、ネット上の権利保護に注力

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北京市の各出版社が結成した「京版十五社反海賊版連盟」は昨年、行政当局との提携を深め、普及啓発やネット上の権利保護を推進し、目覚ましい成果を上げた。同連盟が先日開いた「2013年度総括大会」で連盟の李晶秘書長が明らかにした。

「京版十五社反海賊版連盟」の前身は2000年5月25日発足の「京版七社反海賊版連盟」。当初の加盟出版社は7社だったが、現在、そのメンバーは32社に達している。李秘書長によると、同連盟は昨年、公安、新聞出版など管理当局に協力し、海賊版関連事件200余件、総額1537万元に上る海賊版の図書、録音録画製品を摘発した。これらの事件で企業7社が処罰され、犯罪の疑いがある容疑者19人が司法機関に移送された。

インターネットの急速な発展に伴い、ネット上の著作権保護が新たな課題となっている。連盟は昨年、国家版権局の責任者を招いたシンポジウムを開催し、ネット環境の改善について討議を交したほか、国家版権局の協力を得て大手ショッピングサイトのタオバオ（淘宝網）と「著作権保護協力意向書」、「図書著作権保護補充協議書」を締結した。

また、李秘書長は、同連盟が今年、ネット上の権利侵害行為の取り締まりに重点を置き、国の関連当局の支援の下で各大手ネット企業と協力を強化し、ネット上の著作権保護に努めていく方針だと説明した。