知的財産ニュース 在中国EU企業、増収に楽観的な見通しは71％、差別的政策に懸念

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在中国EU商工会議所とローランド·ベルガー·ストラテジー·コンサルタンツが30日に発表した「ビジネス信頼感調査2013」では、今後2年間の利益を楽観視しているEU企業は29％で過去最低を記録し、法治環境の更なる改善と平等競争に向けた改革が中国経済を牽引する主要な潜在力であると見ていることが分かった。

在中国EU企業550社を対象に実施したこの調査の結果によると、人件費の高騰、中国とEU経済の減速などの原因で営業収入が増加傾向にあるEU企業は62％に、利益の増加を実現している企業は44％に減少した。中国で利益を上げているのはたった64％。差別的政策環境、市場参入規制はEU企業の最も懸念する問題で、およそ半数が市場参入規制や監視管理政策の原因でビジネスチャンスを失ったと訴えている。

一方、約半数のEU企業は中国市場の収入が全体の10％以上を占めると答え、増収を楽観視する企業は下がるものの、71％に達するなど、EU企業のグローバル戦略における中国市場の位置付けは重要さを増していることわかった。また、86％の企業は中国での投資拡大を計画している。

大多数のEU企業は中国新政府の進める改革がチャンスをもたらすとみており、およそ4分の3の企業は、法治環境の整備が中国の今後数年の経済発展を決める重要な潜在力であると示している。