知的財産ニュース 深セン市企業、研究開発費控除の優遇策により26億元減税

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「イノベーションの都市」を目指す深セン市では、政府·企業間の新型関係と良好な意思疎通体制に恵まれ、イノベーション型企業は税収優遇の恩恵を受けて研究開発への投資を拡大することができ、目覚ましい成長を遂げてきている。

無線ルータの大手メーカー、深セン普聯技術を例に挙げると、同社は研究開発費控除などの優遇策により年間最高1000万元の税金が減免される。研究開発への投資を続けることで技術更新が速い同業界において同社がトップレベルの競争力を維持している。2000年に設立されて以来、国内最多の市場シェアを確保し、過去3年間で売上高が倍増している。

研究開発費をめぐる国の税優遇策は詳しい内容まで規定していないため、実施状況も国内各地方でまちまちだ。「深セン市は最も徹底している都市だ」と、国内で多くの支社を持つ某企業のCFOが語っている。企業との意思疎通体制の整備により、深セン市は最大限に減税することができた。今年上半期、研究開発費控除の優遇策により計26億6000万元の税金が減免され、減税額は前年同期比28.9％増加し、恩恵を受けた企業は同80社増の575社だった。