知的財産ニュース 中国企業を対象とする「337調査」、全体の3分の1を占める

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米国際貿易委員会（ITC）は今年7月、中国の三一重工及びその米国現地法人のクローラクレーン製品について「337調査」を開始すると発表した。米国·ウィスコンシン州のマニトワック社が申し立てたもので、「第337条」違反と裁定されれば、三一重工が米国市場で同製品を販売する資格が失われることとなる。

ITCが1930年に可決した「関税法」第337条に基づき、外国産製品に知的財産権の侵害行為がないかどうかを調べる「337調査」は、中国企業にとってもはや新しい出来事ではない。統計によると、2007～2012年、国内企業が受けた「337調査」は世界全体の3分の1を占めるという。また、昨年上半期に大陸部と台湾企業を対象にITCが発動した「337調査」は全体の86.2％にあたる25件だった。

一方、三一重工側は勝訴に自信を示している。「調査を受ける根本的な原因は競合相手にかけられた競争圧力だ。」と同社の関係者が語る。

特許権侵害の外、三一重工が営業秘密を盗用したとも訴えられている。中国企業を対象とした「337調査」の中に営業秘密盗用が指摘されるケースが増える傾向にある。江蘇省にある華奇化工有限公司はその中の1社である。営業秘密盗用に係わる「337調査」に応訴するための費用は、すでに1000万米ドル以上を超え、同社にとって大きな負担となっている。

「337調査」は米企業がライバルを抑えるための最も便利な法律手段で、中国企業の輸出した製品に技術の含有量が増えつつあり米国内企業の発展を脅かしていることが「337調査」多発の原因の1つだという認識を、一部の有識者が示している。米国内に保護貿易主義が台頭し、知的財産権が濫用される傾向が示される中、中国企業としては海外での特許出願や知的財産権早期警戒に取り組むとともに、現地の法律を良く理解し、積極的に対応しなければならないと指摘されている。