知的財産ニュース 電子商取引サービス企業が約20万社、昨年の収入額が2000億元

ipshow_BID_4172.html

サービスを提供する国内電子商取引企業は昨年末時点、およそ20万社に達し、年間収入が2000億元に達した。経済構造の調整と発展方式の転換を促す重要な原動力と就業促進の主要ルートの1つとなっている。9日北京で開かれた「2013中国電子商取引博覧会」で分かった。

商務部が発表したデータによると、中国の電子商取引市場は昨年、全体的に見て急成長する傾向を維持し、取引総額が8兆1000億元を超えた。このうち、オンライン通販が全体に占める比率が増え続け、2011年の12.3％から16％にまで増加した。また、中国電子商取引研究センターのデータによると、電子商取引市場は今年上半期、取引総額が4兆3500億元で前年同期比24.3％増加し、引き続き急速な伸びを見せた。上半期のオンライン通販が同47.3％増の7542億元で、通年では1兆7400億元に達する見通し。

「2013中国電子商取引博覧会」は9、10の両日で北京で開催された。今回の博覧会に京東商城、アリババ、天猫など電子商取引企業116社が出展した。