知的財産ニュース アリババ研究センター：2012年、中国のネット取引は社会消費財小売額の6.3%

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2020年、中国の電子商取引（B2Bオンライン取引を含む）の市場規模は30兆元に達し、世界最大の電子商取引経済体になる見込みだと予測される。アリババ·グループ研究センターが先日、北京で開かれる「情報社会50人フォーラム」で発表した研究結果だ。

アリババ研究センターは、「電子商取引経済体」という概念を初めて提出し、「情報経済」がBRICS 5カ国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）の後に続く、世界の経済発展を推進する最も重要なエンジンとなるとの見解を示した。

研究結果によると、2012年に中国のネット小売総額は1兆3000億元に達し、社会消費財小売額の6.3％を占めるようになった。2016年には中国のネット小売総額は5兆元に達し、社会消費財小売額の12％を占めると予測される。更に2020年には10兆元になり16％を占めるとされている。

また、電子商取引はネット小売総額の売上高を牽引するだけでなく、就業問題や農業問題の解決にも重要な役割を果たす。統計によると、2012年末まで、中国大手ネットショッピングサイトの「淘宝（タオバオ）」と「天猫」による直接雇用者は392.1万人で、間接的な雇用者は1109.6万人に達した。