知的財産ニュース インテル中国研究院、モノのインターネットに関する3つの技術を公開

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米半導体大手インテルは、電球、体重計といった日常的に使われる機器や、さらにはエアコンや冷蔵庫などの家電製品、あらゆるモノがインターネットを通じてつながる「モノのインターネット」技術の開発に注力している。モノのインターネットは、多くの人が次なる革新的技術となることを予測している分野だ。

正式な運営開始から一周年を迎える「中国インテルモノのインターネット技術研究院」は今月19日、「モノのインターネット型大気モニタリング·サービスプラットフォーム」、「室内測位技術に基づくスマートビジネスプラットフォーム」、「動画フロントエンドサーバー技術に基づくビジネスデータスマート分析プラットフォーム」――の3つのモデル技術を公開した。

同研究院は2012年の 4 月 11 日、北京市科学技術委員会、インテル研究院、中国科学院自動化研究所の三者協力協定によって設立された。新たな国際協同革新機構により世界レベルの技術研究センターを運営し、科技革新を中国モノのインターネット産業に転化することがねらい。同年11月27 日、「中国インテル M2M 技術研究院」は中関村に正式発足した。協定によれば、北京市、インテル社及び中国科学院は、5 年以内に共同で2億元を投資して、同研究院によるモノのインターネットのハード·ソフト·技術·プラットフォームの開発、持続可能なビジネスモデルのイノベーションを支援する。