知的財産ニュース 産業グレードアップ研究報告、「知的財産権立国」への転換期だと指摘

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国内の産業グレードアップに関する報告書「2013年中国産業グレードアップ研究」が6日、海南省博鰲（ボアオ）で開催されたボアオ·アジアフォーラム2013年度年次総会で発表された。中国でこうした報告書が発表されたのは今回が初めてのケース。

報告書は、現在、世界経済の構造は大きく調整する時期にあり、新技術、新しい産業、新しい傾向は絶えず現れて、先進国は次から次へと、「技術戦略」から「標準戦略」へ、「技術立国」から「知的財産権立国」へと転向を図ろうとしていると指摘した。

同報告書は、巨大な国際競争の圧力、独自の知的財産権を備えた技術の不足などは、中国の産業構造がグレードアップする上で避けられない課題だと指摘。現在の中国はコア技術の50％以上を海外に頼っており、米国や日本の5％前後をはるかに上回る割合だ。これまでの低コスト競争における優位性が徐々に弱まっており、中国はイノベーション能力を強化して産業構造の最適化·グレードアップを推進し、新しいコア競争力を形成しなければならないという。