知的財産ニュース 中国ドイツ商会がドイツ系企業調査報告書を発表、知的財産権保護が焦点に

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中国ドイツ商会はこのほど、2013年度の「在中国ドイツ系企業商業情報調査報告書」を発表した。メンバー企業2200社に対して行ったアンケート調査の結果をまとめたもので、ドイツ系企業の中国におけるイノベーション、ビジネス信頼感、知的財産権保護などについて分析、研究が行われた。

報告書によると、半数以上の企業が今後5年間、研究開発費を5～10%増加させる見通し。およそ5割の企業が中国で特許を出願している。また、ドイツ系企業にとって、中国におけるイノベーション活動を妨げる最大の問題は官僚主義や知的財産権ではなく、人材の流失であることが分かった。

知的財産権保護は前年に続き、ドイツ系企業が関心を寄せる焦点になっている。半数を超える企業、特に64％の自動車メーカー、60％の機械製造企業が、今年に知的財産権保護の問題に直面していると答えた。