知的財産ニュース 「助長抜苗」の専利出願、約1割が実用性無し

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「中国国内の専利（特許、実用新案、意匠を含む）出願件数は年間100万件を超え、米国を遥かに上回るが、質の高い出願は少ない」と、国家知識産権局専利局·医薬バイオ発明審査部の張清奎部長が指摘した。

中関村知的財産権法律保護研究院の16日に北京で開催した「知的財産権法律制度整備」シンポジウムに出席した張部長によると、毎年の国内専利出願の中に、およそ15、6万件は何の実用性もない。「虚名のためだけだ。維持年金を支払わない特許も多く、資源の深刻な浪費となる」と張部長が指摘する。

中関村知的財産権法律保護研究院の立法研究センター主任を務める呉高盛氏は、専利出願増加の功を焦る一部地方政府の「苗を引っ張って伸ばす」やり方に警戒すべきで、「助長抜苗」を防いで、知的財産権保護の効果的手段としての特許制度の役割を果たせるよう呼び掛けた。