知的財産ニュース MSのノキア買収、華為と中興が商務部に「反独占」の調査を請求

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フィンランドの携帯電話大手ノキアは9月、スマートフォン事業を含む同社の「実質全て」の事業を、米マイクロソフト（MS）社に73億ドルで売却することと、保有特許のライセンスを供与することで合意した。この買収は今月初めに、米連邦取引委員会（FTC）と欧州連合（EU）の承認を得たが、中国で問題にぶつかっている。華為、中興、小米、酷派など、複数の国内携帯メーカーが商務部に相次いで報告を提出し、この買収が独占行為に当たるかどうかの審査の実施を請求した。なお同部は発表できる情報はまだないとしている。

ノキアは最近、買収取引が完了した後には、特許に基づく経営に力を入れるとの方針を明らかにした。この情報が中国の携帯メーカーの間に懸念を呼び起こした。ある業界関係者によると、ノキアが「特許の怪物」になって、携帯メーカーから高額の特許使用料を徴収するようになることが心配だという。ノキアが対外的に発表している特許使用料の基準は、製品販売価格の2％を超えないというものだが、利益率が極めて低い中国の携帯メーカーにとって使用料の支払いは大きな負担になる。

ノキアはすでに携帯電話事業を手放しており、特許をめぐって争う必要がなくなった。するとメーカー側には、ノキアが第三者の特許取り扱い企業に委託して、訴訟という形式で設備メーカーに特許使用料の支払いを迫るのではないかとの懸念が広がった。