知的財産ニュース TPP交渉の第19回会合が開幕、原産地規則が重点に

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日本や米国など12カ国が参加した環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の第19回交渉会合が22日、ブルネイの首都バンダルスリブガワンで閉幕した。

今回の会合では、「市場アクセス」（関税撤廃·削減）、「サービスと投資」、「金融サービス」、「政府調達」、「知的財産権保護」、「競争」、「環境」の7つは特に注目される分野であった。

今回は日本が初めて全日程に参加した交渉会合である。原産地規則は貿易交渉の重点で、TPP交渉会合が直面する主な障害になるとみられる。国内専門家の視点では、農産品と鉱物の原産地は容易に特定できるが、供給チェーンのグローバル化を背景として、製品の原産地の特定が難しくなっている。原産地証明書を申請すれば、企業の時間的コストが増大することにもなり、多くの企業がTPPを利用しづらくなるという。