知的財産ニュース 成都、イノベーション支援策を発布、研究開発費の所得控除を認可

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企業によるイノベーションを奨励、支援することを狙い、成都市経済·情報化委員会と市国税局、市地税局は「成都市企業の技術研究開発費の税引前控除に関する管理弁法」を共同で作成し、発布した。この管理弁法により、企業の研究開発費で無形資産として当期損益に計上されなかった部分は、その50％にあたる金額を税引き前の所得から控除することができる。

控除対象となる研究開発費は、新製品設計費、新工法規程作成費、研究開発専用ソフトウエア、専利権、非専利技術など無形資産の減価償却費などが含まれる。

研究開発費の控除に関する優遇策を適用したい企業は、研究開発費を専門の帳簿で管理し、各項目の研究開発費の内容を詳細に報告することが義務付けられる。