知的財産ニュース 上海自貿区、多次元の知的財産権紛争解決体制を模索

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上海は、上海自由貿易試験区（自貿区）で統一した司法機構と行政機構を設けて知的財産権紛争に対応するほか、多次元の解決体制を模索する方針だ。11月21日に開幕した「第7回上海専利ウィーク」に出席した上海市知識産権局の呂国強局長が明らかにした。

呂局長によると、自貿区の知的財産権に係わる行政管理業務は、工商局が担当する商標関連業務を除き、自貿区が設けた統一機構で受け付ける。今後は商標、専利、著作権の管理を統合する管理機関を設置する計画だ。また、知的財産権紛争については当面、仲裁や調停の活用を奨励するが、事件数の増加などにつれ知的財産権専門法廷を設立する可能性も検討するという。

「司法と行政のほかに、仲裁、調停を含む多次元の知的財産権紛争解決体制が望ましい」と呂局長が語る。自貿区では現在、上海国際仲裁院が既に運用開始し、知的財産権を含む紛争の調停を受け付ける。呂局長は、「今後は業界協会や調停組織などより多くの第三者機関の入居を誘致し、様々な新しい解決ルートからなる多次元の知的財産権紛争解決体制を築き上げる」と示した。