知的財産ニュース 上海自貿区がスタートから一ヶ月、企業の新設数は上昇傾向

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上海自由貿易区がスタートから一ヶ月目を迎えたが、関連業務は順調に進められている。国家工商行政管理総局が明らかにした。

上海市工商局が先月28日明らかにしたところによると、1日～28日まで上海自由貿易区で、208社の新設企業が証明書を受けた。そのうち国内資本の企業が188社で、外資系企業が20社だ。新設企業数は前年同期の44社より4倍増加した。業界別で見れば、貿易企業が122社、投資と資産管理企業が36社だ。現在の登録状況から見れば、企業の新設数は上昇の傾向にある。

統計によれば、先月29日までに自由貿易区では、外資系企業21社が「工商手続きの一括受理」システムで手続きを終え、新たに設立された。登録資本金は5億2500万ドル、1社あたり平均は2500万ドルで、昨年の7倍に当たる。また手続きを終えて新たに設立された国内資本企業は213社、登録資本金は27億5千万元、1社あたり平均は約1300万元で、昨年の3.5倍だ。これらの新設企業には、世界企業上位500社に名を連ねる企業もあれば、国内の著名な中央企業（中央政府直属の国有企業）や民間企業もあり、同試験区に進出した企業の質が向上したことは明らかだ。

上海自由貿易区は、投資分野の開放拡大、イノベーション投資参入制度を積極的に実践し、優れたビジネス環境の創出に力を入れている。