知的財産ニュース 広東省、知的財産権保護の立体ネットワークを構築

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中国の改革開放の最前線に立つ広東省は、国家知的財産権戦略の実施においても国内各地方をリードしている。2007年11月、同省は「広東省知的財産権戦略綱要（2007−2020）」を発布した。2008年に「国家知的財産権戦略」が発布されたことを受け、広東省の知的財産権活動は重要な戦略的発展の時期に突入した。これまでの5年間で同省は各分野で実績を上げており、知的財産権を保護する立体ネットワークを築き上げた。

広東省知識産権局の馬憲民副局長は、輸出志向型の広東省は5年来、効果的な行政·司法保護の実現に取り組み、保護レベルが全面的に向上しており、かつての知的財産権「重度被災地」から「モデルエリア」に生まれ変わったとの認識を示した。知的財産権保護意識の普及に伴い、広東省の知的財産権保護環境に対する認知度も向上している。今年8月に同省知識産権局は、日本貿易振興機構広州事務所から「2012在華日系企業知的財産権保護貢献部門」の賞を贈られた。

行政司法保護の外、広東省の各業界もそれぞれ、業界の特徴を踏まえた保護活動に取り組んでいる。照明器具産業が発達している中山市古鎮ではライフサイクルが短い照明器具を対象とした快速権利保護センターを設立した。専利出願と権利保護を快速に対応する2つの部門が設けられた同センターは設立して以来、395件について立件し、裁判所移送19件と調停成立273件を含めた383件の処理を済ませた。順徳市では家電メーカーが電気圧力鍋の特許連盟を結成している。当面は企業10数社が加盟し、パテントプールを共有するとともに権利保護を統一的に行い、国際標準の改正にも積極的に参与しているという。

「国家知的財産権戦略綱要」が実施してからわずか5年間で、広東省が収めた数多くの実績は、真の経済発展モデル転換とイノベーション型国家を実現するためには同戦略を確実に進めなければならないことを物語っている。