知的財産ニュース 北京市、民間企業と研究機構の技術移転を推進、長期体制を構築

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北京市科学技術協力センターと北京市工商業連合会はこのほど開かれた「2013科学技術北京国際フォーラム――都市安全技術交流会」で、双方が長期的協力体制を築き、北京市の2万8000社の民間企業と320の研究機構間の技術移転を推進していくと発表した。民間企業と研究機構の間に置かれた体制上の障壁を取り除き、科学技術資源の配置における市場の決定的役割の実現に繋がるものと業界関係者がみている。

会議で北京市科学技術協力センターと北京市工商業連合会が「科学技術革新と協同発展の共同推進に関する協力協定」を締結した。89の研究機構と工商業連合会のメンバー企業58社、代理機構17社の代表が参会し、技術成果産業化のボトルネックの排除、イノベーションと経済·社会発展との関係などのテーマについて議論を交わした。

科学技術協力センターの劉東威主任は、「有益な試みだ」と同協定を評価した。企業の需要を踏まえた研究成果、研究施設、人材、資金などの資源の活用と、技術成果移転を制限するボトルネックの排除に大きく寄与することが期待される。