知的財産ニュース 東莞市、R＆D支出の統計作業を強化、企業600社を重点対象に

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広東省東莞市で7月3日、企業R＆D支出の統計作業の担当官が対象の研修会が開催された。研修会で市の科学技術部門と統計部門はR＆D支出統計作業の重点企業リストを作成し、統計作業を強化する方針であることが分かった。

東莞市はR＆D支出の対GRP（域内総生産）比が右肩上がりで増加している。2009年は1.1％で、2011年は1.51％に増加し、昨年は速報値で1.6％に達した。しかし、無錫（2.7％）や蘇州（2.6％）などの都市よりは勿論、珠江デルタ地域の各都市の中でも低いレベルで、広東省の平均（1.96％）よりも下回っている。

こうした現状を改善するために、市の科学技術部門と統計部門は「R＆D支出統計強化に関する活動プラン」と「一定規模以上の工業企業のR＆D支出に対して定期的指導を行う活動プラン」を共同で作成した。2013年のR＆D支出の目標、任務を定めた上、R＆D支出の対GRP比で各部署の業績を評価するとの方針を打ち出した。

このほか、企業のR＆D支出統計業務への指導を強化するために、両部門は企業600社が含まれる「重点指導対象リスト」を作成した。対象企業はいずれも一定の規模を有する、ある程度イノベーション能力を備える企業であった。