知的財産ニュース 上海自由貿易試験区、今月29日に設置へ、上海汽車集団や百度などが進出を表明

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上海市の自由貿易試験区が、今月29日に正式に始動する見通しだ。同日、上海市人民政府は記者会見を行い、自由貿易区建設関連の新政策の実施細則を発表することになっている。試験区内では、人民元取引の適度な自由化やサービス業の開放、税制の優遇などが設けられる見通しで、銀行や自動車など複数の業種が試験区内への進出を表明している。

実施細則は全部で98項目あり、自由貿易区の始動と共に、第1陣55項目の実施細則が発表され、残りの43項目は年内発表される予定だ。29日に発表される55項目の実施細則は、海外投資管理制度、開放の拡大、政策保障などに関するものである。

上海自由貿易試験区の範囲には、上海市外高橋保税区、外高橋保税物流パーク、洋山保税港区、上海浦東空港総合保税区という4つの税関特別管理区域が含まれている。現時点までに試験区内への進出を明らかにしたのは、中国自動車最大手である上海汽車工業（集団）の上海上場子会社、上海汽車集団やインターネット検索最大手の百度など複数社ある。ＩＰテレビ事業を手掛ける百視通新媒体も米マイクロソフトとともに合弁会社を設立すると発表するなど、各企業が試験区内への進出に向けた動きを加速している。