知的財産ニュース 山東省、専利産業化の比率を35％に引き上げ、2015年を目途に

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山東省科学技術庁と省知識産権局が共同発布した「科学技術イノベーションと科学技術管理における知的財産権活動の強化に関する暫定弁法」によると、山東省は2015年を目途に、産業化される専利（特許、実用新案、意匠を含む）の比率を35％に上げる方針だ。同弁法にはまた、研究開発費1000万元による特許出願件数を昨年の0.88件から1.5件に、人口1万人当り平均の特許保有件数を昨年の2.3件から3.3件に増やす目標が盛り込まれている。

山東省は、国の研究プロジェクトや省の重大技術プロジェクトを決める際に、知的財産権を重要な要素とするなど、科学技術プロジェクトの決定、実施、管理における知的財産権関連指標の審査を強化することにしている。

また、山東省は企業のイノベーション活動への支援を強化する方針で、毎年2000万元を拠出し、知的財産権優位企業の育成と企業の特許出願を後押しする。