知的財産ニュース 北京市：中国初めての「知的財産権サービス連盟」が中関村で設立

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先日、中国のシリコンバレーと呼ばれる北京市中関村で、「知的財産権サービス連盟」が設立された。53社の知的財産権サービス機構が「連盟」の第一陣メンバー会社と選定された。

連盟結成の目的は、知的財産権サービス業の川上、川中と川下の資源を統合することで、知的財産権のサービスが、知的財産の創造、運用、保護及び管理との間の全面的な融合を有効的に促進することにある。政府もこれを積極的に支持していく方針を示した。北京市知識産権局の関係者は、「中関村モデルパークが知的財産権と研究開発において、最も活気ある拠点になる」と期待を寄せている。　

中関村知的財産権サービス連盟は代理、情報、法律、商用化、評価と研修などの6種類の知的財産権サービス分野に及び、3～5年間をかけて多数の国際的レベルを備える知的財産権サービスブランドを育成する計画だ。

北京市は国内でイノベーションがもっとも活発であり、知的財産権サービス資源がもっとも豊富な地域である。全国の3分の1に当たる250社の代理機構と、全国の40％近い2929名の弁理士が北京に集中している。しかしこれでも、その知的財産権サービスの発展レベルは、「世界的に影響力のあるグローバルイノベーションセンター」といった中関村の位置づけとは釣り合わないと指摘されている。