知的財産ニュース 事業者結合の制約条件、法制弁と商務部が独禁法の関連規定に対して意見募集中

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商務部は27日、「事業者結合の制約条件付加の規定」の意見募集稿を公表し、一般向け意見募集を始めた。

事業者結合に付加される制約条件の確定、実施、監視に関する規定が盛り込まれている。制約条件とは商務部が結合を認める場合、競争へ及ぼす影響を抑えるために関係事業者に求められたソリューションプランを言う。具体的には、1. 結合事業者の有形資産、知的財産権及び関連権益などの剥離　2. 結合事業者が自社の保有するネットワークの開放、コア技術（特許などを含む）の許諾、排他的協定の終止などを行なうこと　3. 前2項の条件を含めた総合的条件――の3種類が含まれる。

全文は国務院法制弁公室公式サイトよりダウンロードでき、意見募集の締切日は2013年4月26日。以下の方法で提出することができる。

中国法制情報網（ http://www.chinalaw.gov.cn）に登録し、オンラインで提出する。

商務部公式サイト（http://www.mofcom.gov.cn）に登録し、オンラインで提出する。

電子メールで提出する。アドレスは fdd@mofcom.gov.cn。　

郵送先：北京市東長安街2号商務部条法司。郵便番号：100731